会社員の確定申告2026 6月でも間に合う3確認

Inkroots Editorial Team · 6分で読める ·

年末調整で終わり、そう思っていたのに配当が入ると急に不安になるんですよね。6月の家計が動く前に、会社員が押さえたい確定申告の流れをスッキリ整理しました。

01 6月に青ざめる前に、まず3つだけ見ればいい

6月の住民税通知を見て、あれ、去年より高いと手が止まった経験ありませんか? 会社員の確定申告は3月で終わり、そう思い込んでいる人ほど、このタイミングで慌てるんですよね。

配当金の税金ルールを先に整理する

ポイントは単純です。会社員でも配当を受け取っているなら、申告が必要かは「受け取り方」と「何を申告するか」で決まるんです。たとえば2025年分の所得を2026年に確認する場面でも、特定口座で源泉徴収ありなら申告しない選択が残るケースがある。逆に、外国株や海外証券会社の配当が混じると話が少し変わります。

私が相談を受けた東京都内の38歳会社員、仮に佐藤さんとしますが、年収620万円、国内株の配当が年8万円、海外株の配当が年5万円で、6月に初めて住民税の明細を見て不安になったんです。正直、このパターンは珍しくない。配当額の大小より、税区分の整理不足で迷うんですよ。

住民税通知と配当明細の確認風景
住民税通知と配当明細の確認風景

慌てる人の共通点は、配当が多いからではない。記録がバラバラで、判断の順番を知らない点だ。

ここで焦って税務署へ走る前に、まず確認順をそろえましょう。次の章で、その3確認をかなり実務寄りに絞ります。

02 最初の確認はここだ。申告が必要になる境目

1つ目は口座区分です。国内証券の特定口座で源泉徴収ありなら、配当や譲渡益の税金が口座内で完結しやすい。年末調整済みの会社員なら、そこだけで終える人も多いんです。けれど、一般口座や源泉徴収なし、あるいは海外証券口座の配当があると、自分で数字を拾う場面が増えます。
2つ目は総合課税か申告分離課税か、そもそも申告しないかの選択です。2024年以降、所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶ扱いは変わり、以前より“有利取り”がしづらくなりました。ここ、2022年や2023年の古い記事を読むと混乱しやすいんですよね。国税庁と自治体の最新案内を見て、2026年の申告時点で何が使えるかを確認すべきだ、ここは本当に大事です。
3つ目は外国税額控除の対象があるかです。米国株や韓国株の配当なら、現地で10%前後、日本で20.315%前後という二重課税感が出やすい。もちろん銘柄や租税条約で差はありますが、控除の余地があるなら見逃したくないですよね。

Before年5万円の海外配当
After手取り差が数千円動く
外国税額控除の有無
  • 特定口座・源泉徴収ありか
  • 国内配当だけか、海外配当もあるか
  • 配当控除、外国税額控除の余地があるか
  • 住民税通知で前年差が出ていないか
⚠️
注意内容: 「会社員だから申告不要」と一括で考えるのは危ないです。給与1本でも、配当の出どころが増えると判断が分かれます。
配当の国内海外を整理するチェック表
配当の国内海外を整理するチェック表

ちょっと整理すると、申告の要否は収入額そのものより、税務上の箱がどこにあるかで決まるんです。では、韓国投資証券のような海外系の記録は何を拾えばいいのか。そこが次の詰まりどころです。

03 韓国投資証券の記録整理で、9割の迷いは減る

韓国投資証券、つまり한국투자증권のような海外証券を使っている人が迷うのは、税率より前に資料の名前と保存場所が分かりにくいからです。実際、知り合いの40代会社員は、3月ではなく6月に取引履歴を探し始めて、アプリのどこに年間損益や配当明細があるのか分からず半日止まりました。気持ちはよく分かりますよね。

私なら、記録は3つに分けます。年間の配当受取額、現地で引かれた税額、日本円換算の基準日です。これだけで骨格ができます。円換算は入金日のTTMや公表レートを使う考え方が一般的ですが、採用した基準はメモで残すべきだ。後で見返した自分を助けます。

  • 年間取引報告書に近い資料
  • 配当入金履歴のスクリーンショット
  • 外国源泉税が分かる画面
  • 為替レートの控え
💡
ヒント内容: 2026年1月になったら、1月10分だけ使って前年1年分のPDFを1つのフォルダへ保存してください。6月に探すより圧倒的にラクです。
海外証券の配当記録整理イメージ
海外証券の配当記録整理イメージ

配当の申告で面倒なのは計算ではない。証拠が散っている状態だ。

ここまで整うと、申告するか見送るかの判断材料がそろいます。問題はその先です。申告した方が得とは限らない。ここ、父の日前後の家計にも響く話なんです。

04 父の日前に見ておきたい、還付と追納のリアル

6月は父の日がありますよね。プレゼント代が8,000円、外食で12,000円、そこへ住民税や社会保険料の通知が重なると、家計の体感はかなり変わります。だから確定申告は、税務の話だけでなく6月のキャッシュフロー管理でもあるんです。

たとえば年収700万円の会社員が、国内配当12万円を申告して配当控除を使うケース。所得税側では少し戻る余地があっても、住民税や扶養判定、各種負担へ波及する場面がある。逆に、海外配当6万円で外国税額控除を入れると、数千円から1万円前後の差が出る場合もある。どう言えばいいかな、税金だけ見て得でも、家計全体で得とは限らないんですよ。

Before還付5,000円
After住民税増で相殺も
申告方式の見落とし

実際、横浜市の会社員の相談であったのは、3,000円の還付見込みに気を取られ、住民税通知を見て「思ったほど軽くない」と感じたケースでした。これはミスというより、見ている地図が1枚足りなかったんです。

  • 還付額だけで判断しない
  • 住民税通知の前年との差を見る
  • 6月支出と一緒に家計表へ載せる
父の日前の家計見直しイメージ
父の日前の家計見直しイメージ

住民税が家計に与える影響を読む

次は、じゃあ結局いま何をすればいいのか。迷う人向けに、5分単位で動ける形まで落とします。

05 迷ったらこの順番。会社員が今すぐやる3ステップ

本題に戻ると、会社員の確定申告は“知識勝負”ではなく“順番勝負”です。税法を全部覚える必要はありません。6月時点でやるべき作業は、かなり絞れます。

今日やる1歩目は、証券口座を開いて2025年分の配当一覧を確認する作業です。国内証券、韓国投資証券、銀行口座の入金履歴、この3か所を10分で見て、配当が国内だけか海外も混じるかをメモしてください。
2歩目は、住民税決定通知書の前年との差を見る作業です。差額が月1,000円でも年1.2万円ですからね。気になる差があれば、配当の申告有無や方式を見直す価値がある。
確定申告で先に集める書類一覧
3歩目は、迷う数字だけを税務署か税理士へ聞く作業です。全部相談しようとすると進まない。質問は3つで十分です。

  1. 海外配当の外国税額控除は入れられるか
  2. 申告すると住民税へどう響くか
  3. 申告しない選択が残るか
💡
ヒント内容: 相談前に年収、配当額、国内外の別、源泉徴収の有無を1枚にまとめると、回答の精度が一気に上がります。

強い人は税金に詳しい人ではない。確認の順番を崩さない人だ。

6月に慌てても、まだ遅いと決めつける必要はありません。数字を3つそろえれば、申告するか見送るかの判断はかなりクリアになりますよ。

よくある質問

会社員で配当が少額でも確定申告は必要ですか?
国内株の特定口座で源泉徴収ありなら、申告しない選択が残る場面があります。海外配当や一般口座が混じるなら、まず受け取り方と税額控除の有無を確認してください。
6月に住民税通知を見てからでも確認は間に合いますか?
間に合います。住民税通知は“気づきのきっかけ”として有効です。前年との差額、配当の有無、国内外の別をそろえれば、次に取る行動がかなり明確になります。
韓国投資証券の配当は何を保存しておけばいいですか?
年間配当額、外国で引かれた税額、円換算の基準日が分かる資料を保存してください。PDF、取引履歴、入金画面のスクリーンショットを1つのフォルダへまとめると後で迷いません。
申告すると必ず還付になりますか?
必ずではありません。所得税で戻っても、住民税や他の負担へ影響して家計全体では差が小さい場面があります。還付見込み額だけで決めず、6月の通知まで含めて見てください。
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Inkroots Editorial Team
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